倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
平成３０年度から倉吉市安全衛生推進協議会において、時間外勤務の現状を踏まえ、課題となっている点とその対策について協議を続けてきたというところがスタートでございます。教職員の働き方改革ということが言われ始めたときに、早く帰ってくださいということだけでは、この改革は間違いなく進みません。つまり学校が今担っている、行っていることを、どこを削っても問題がないのか。
平成３０年度から倉吉市安全衛生推進協議会において、時間外勤務の現状を踏まえ、課題となっている点とその対策について協議を続けてきたというところがスタートでございます。教職員の働き方改革ということが言われ始めたときに、早く帰ってくださいということだけでは、この改革は間違いなく進みません。つまり学校が今担っている、行っていることを、どこを削っても問題がないのか。
前回、平成３０年の議会のときには、時間外勤務、これは平成２９年９月の段階では、小学校で５５時間５４分、中学校では７７時間１９分でしたが、最近の３年間の時間外勤務の状況をお聞きします。２点目としては、市内小学校における、１０年前との比較で結構ですので、児童生徒数、また学級数、教職員数について教えていただければと思います。
保健所職員の時間外勤務の実績は、応援職員やワクチン接種に従事した職員を含め、本年７月では、80時間以上の職員が19名、100時間以上の職員が36名、200時間以上の職員が１名でございました。また、本年８月では、80時間以上の職員が33名、100時間以上の職員が48名、200時間以上の職員はございませんでした。
そして、６月定例会で保健所の時間外勤務労働について質問しました。本年１月に入ってからオミクロン株が流行し始め、１月の保健所職員の時間外勤務において、45時間以上が13人、過労死ラインの月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人と増えていると答弁がありました。
その後、一旦落ち着くも、７月下旬頃から感染力の強いデルタ株により陽性者数は急激に増え、年明けからはオミクロン株による第６波で感染が急拡大、最前線で対応に当たる保健所職員の過労死ラインを超える時間外勤務についても問題となりました。 令和２年度から始まったコロナ禍で保健所体制のもろさがあらわになったにもかかわらず、国は抜本的な対策を取りませんでした。
住民満足度の向上には職員のレベルアップが不可避でございますので、業務量や精神的な負担感の増加を抑制するには適正な人事配置、時間外勤務の縮減、時宜を得た研修の実施、また風通しのよい職場風土づくり、あらゆる方向から対応を検討して、職員の満足度をしっかり上げていきたいと思っています。 ○５番（鳥羽昌明君） 私も市の自己申告書というものを見させていただきました。
これらの取組により教職員の時間外勤務は減っているものの、１人当たりの１か月平均時間外勤務は３０時間を上回っており、引き続き業務の改善、効率化を推進するとともに、教師が担う業務のさらなる明確化や、中学校における部活動の地域移行について検討を進めていくことにしています。 次に、目標３、地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくりであります。
初めに、私は２月定例会の会派代表質問において、保健所の時間外勤務労働について質問しました。昨年11月は45時間以上が６人、80時間以上が１人、12月は45時間以上が３人であったが、本年１月に入ってからはオミクロン株が流行し始め、１月の時間外勤務において45時間以上が13人、過労死ラインの月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人と増えていると答弁がありました。
先ほどの答弁にもありましたが、本市の国・県への要望事業には、教員不足によってほかの教員の時間外勤務が増えていることや、多忙化、負担感の増加によって現場が逼迫していると、こういうふうに本市は訴えています。これを今日、共通認識にしてこの後の質問を続けていきたいというように思います。 さて、時間外勤務についてです。
…………………………… 189 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 190 椋田昇一議員（～追及～教員不足の学校数について） …………………………………………………… 190 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 190 椋田昇一議員（～追及～ガイドライン施行前と施行後の本市の教職員の時間外勤務時間
昨年７月の豪雨による災害復旧や年末年始の除雪業務により職員の時間外勤務手当等が不足することから、所要の額を見込み、９０万円余を計上するものです。 以上、補正の総額は２６０万円余の増額で、補正後の予算総額は３３４億６１万３,０００円となります。 次に、議案第３８号、令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１８号）についての専決処分についてであります。
ちょっと数字を御紹介したいと思いますが、小・中学校教職員の平均時間外勤務時間、時間外勤務時間の経年変化でありますが、令和元年度、小学校では２５.２時間でありました。それが令和３年度は２２.９時間、マイナスの２.３時間ということでございます。中学校においては、令和元年度は３３.４時間でした。
そもそも教員の時間外勤務がなぜ減らないのか、なぜ多いのか、お尋ねします。 以上、登壇での質問とします。 ◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
……………………… 270 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 270 金田靖典議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 270 横山 明議員（～質問～小・中学校教育〔小・中学校少人数学級を導入する意義と効果、 学校現場における教員不足の理由、不足の影響、取組、教員の働き方改革について、な ぜ時間外勤務
今年度は小学校３校、中学校２校に配置しており、配置校における時間外勤務の削減につながっております。部活動指導員につきましては、今年度、16校に68名を配置しております。生徒が専門的な指導を受けることができるだけでなく、教員は部活動指導に係る負担を軽減させることができていると考えております。
今回の手当等の補正、大きな部分で時間外勤務手当の増額補正ということでさせていただいております。まず、月に１００時間を超えた職員の延べ人数でございます。こちらは延べで２１名でございます。実人数としては７名ということになります。内訳といたしましては、災害復旧事業ということで３名、それから、選挙事務ということで３名、それから、オリパラ対応ということで１名ということで、計７名ということになります。
教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 101 長坂則翁議員（～追及～時間外労働についてさほど改善されていないが、このことに対す る市長の認識について） …………………………………………………………………………………… 101 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 102 長坂則翁議員（～追及～教職員の時間外勤務
直近３年間の本庁、保育所等の職員１人当たりの時間外勤務の月平均時間数につきましては、災害や選挙、新型コロナウイルス感染症対応などの突発的な業務を除きまして、平成30年度は11.8時間、令和元年度は11.5時間、令和２年度は10.2時間となっておりまして、年々減少傾向にあるものと分析、評価をしております。
健康対策課でございますけれども、平成３０年度の時間外勤務時間が合計で4,１２１時間、１人当たり１５９時間、そして令和元年度でございますけれども、同じく健康対策課の合計時間が3,４８６時間、１人当たりの時間外が年間で平均しますと１３４時間、そして令和２年度でございますけれども、健康対策課、合計で4,１２３時間、１人当たり１２１時間となっているところでございます。 ○（岩﨑議長） 岡田議員。
○市長（石田耕太郎君） まず、時間外の状況についてでありますけれども、平成３１年４月の労働基準法の改正を踏まえて、本市においても職員の時間外勤務の上限については月４５時間、年間３６０時間ということで定めております。ただし、災害対応等で真に必要な場合にあっては、月の上限を１００時間とすることとしたところであります。いわゆる特定業務についてということでございます。